こんにちは、ミタです。
年々利用者数が増えているふるさと納税。お得だといことは分かりながらも、何かデメリットがあるのではないかということが気になるというのも人の性ですね。
今回は、私たち納税者にとってのデメリットについて詳しく解説していきましょう。
楽天ふるさと納税のメリット
楽天ふるさと納税のメリットはこちらです。
１．住民税や所得税が控除される
寄附金額に応じて税金の控除を受けることができます。寄附金額から自己負担2,000円を引いた金額が翌年の所得税から還付され、住民税から控除されます。
厳密には税金を前払いしているという位置づけなので節税とはなっていませんが、翌年の税金が控除されるというのはメリットの1つとしてカウントしても良いと思います。
２．返礼品を実質2,000円でいただける
ふるさと納税で自治体に寄付をすると、返礼品として地域の特産物をいただけます。食品の返礼品が人気ですが、雑貨や家電など返礼品は多岐にわたります。
そしてこれがふるさと納税の最大のメリットなのですが、翌年から税控除されるため、数々の返礼品を実質2,000円でいただくことができます。
普段は買わないような高級海鮮や高級肉などが実質2000円でいただけることから、食費の節約や雑費の節約につながります。
３．寄付金の使い道を指定できる
ふるさと納税を寄付する際には、寄付の使い道を指定できます。通常であれば税金の使い道を指定することはできないのですが、ふるさと納税であれば「子育てに力を入れてほしい」といったようなこちらの声を寄付金に反映させることができます。
楽天ふるさと納税のデメリット
では、寄附側であるわたしたちに及ぼされるふるさと納税のデメリットにはどんなものがあるのでしょうか。
１．節税効果はない
前述の通り、ふるさと納税とは税金の前払い制度です。どれだけ寄付をしたとしても節税効果はありません。返礼品を実質2,000円でいただけるというメリットありきの制度と言えます。
２．ある程度まとまったお金が必要
返礼品によって寄附金額は様々ですが、数千円〜の寄付金募集が多いです。人気の返礼品の場合は基本的に１万円超えがスタンダードとなります。
翌年に税金控除されるとはいえ、それまでの間はあなたが前払いをして先行投資している状態となります。そのため、ある程度のまとまったお金を使えることが前提となります。
３．寄附に限度額がある
ふるさと納税が高所得者に有利といわれる背景には、この控除限度額というものが関係しています。各シミュレートサイトで確認できますが、収入が低いと当然寄附の限度額も下がります。
お得な制度であるからこそ、お得に使える上限値が定まっています。上限値を超えてしまうと税金控除もされず、かなり割高で返礼品をいただくことになるのでご注意ください。
４．確定申告が必要になることも
医療費控除を受けたい場合や住宅ローン１年目のときなど、会社員の方にとっては億劫な確定申告が必要になる場合もあります。
ワンストップ制度が開始されてからは、会社員の方でも手軽に利用できるようになりましたが、要申告となった場合には手間が増えることになるでしょう。
５．住んでいる自治体への寄付では返礼品をもらえない
ふるさと納税という言葉から、せっかくなら自分が住んでいる場所に寄付をしたいと思っても、それはおすすめできません。
寄付自体はできるのですが、返礼品をいただくことができないためです。（税控除はあります）
たとえば、石川県金沢市在住の方が金沢市に寄付をしても返礼品はありません。石川県野々市市に寄付をすれば返礼品をいただけます。
ふるさと納税は市区町村単位なので別の市区町村にすれば良いのですが、住んでいる市区町村に寄付をすることはあまりお得ではありません。
まとめ
今回は楽天ふるさと納税をする上でのデメリットを書かせていただきました。
デメリット・・・ではあるのですが、正直微々たるものではないでしょうか。ふるさと納税はメリットの方が非常に大きい制度ですので、デメリットは気にせず取り組まれて良いと思います！
