こんにちは、ミタです。
楽天ふるさと納税は、節税ができ、返礼品を実質２０００円でいただけるという魅力的な制度です。
ですが、きちんと制度を理解し、条件等を確認していないとうっかり損してしまうこともあります。そんなうっかり損の中でよくあるのが“医療費控除”です。
医療費の控除を受けるとなると、楽天ふるさと納税にどんな影響が出てくるのか。些細なミスをしてしまわないよう、ふるさと納税についてしっかり理解を深めていきましょう。
そもそも医療費控除とは
そもそも医療費控除とは、１月１日〜１２月３１日までの間に１０万円以上の医療費を支払った方を対象として所得控除を受けることができるという制度です。
医療費として１０万円と聞くと大きな病気がない限り関係ないと思われるかもしれませんが、世帯全員分がかかった医療費が対象となります。お子様が何人もいるご家庭とかですと、案外簡単に超えてしまうこともあります。
例えばあなたが年１３万円の医療費を支払ったとしましょう。10万円および保険金等で補填される金額を差し引いた金額が医療費控除額となります。
詳しくは国税庁のHPでご覧ください。
ビタミン剤などの健康や予防目的の医療費は、医療費控除の対象外となります。
この医療費控除が、楽天ふるさと納税にどのように関わってくるかというと、こちらの２つのポイントがあります。
- 楽天ふるさと納税のワンストップ特例と医療費控除は併用不可
- 楽天ふるさと納税の控除限度額が医療費控除により減額
楽天ふるさと納税のワンストップ特例と医療費控除は併用不可
ワンストップ特例制度とは、
1.確定申告不要
2.５つまでの自治体ならどこにでも寄附OK
という嬉しいメリットのあるものです。
そのため、会社勤めされている方は、当然確定申告不要のワンストップ特例制度を利用しようと考えます。実はそこにうっかりポイントが隠されているのです。
利用して損はない制度なので、多くの会社員の方が取り入れていることでしょう。ところが年末が近づき、支払った総医療費を計算してみると、控除対象額を超えていたことが判明したとします。
もちろん控除を受けないと損をしてしまうので、申告する必要があります。このときに、医療費控除の申告のみを行ってしまうと、せっかく特例制度によって申請していた控除額が適用されなくなってしまうのです。
ふるさと納税のワンストップ特例制度と医療費控除は併用ができないということです
楽天ふるさと納税の控除限度額が医療費控除により減額
さらにもう１点注意しなければいけないことがあります。
それは、楽天ふるさと納税の控除限度額が少し下がるということです。といっても、医療費控除額の2%〜4.5%程度で万単位で下がるわけではありません。
基本は2%程度となるはずですが、医療費控除の額がかなり大きい方の場合は4.5%ほどまでいってしまうかもしれません。
医療費控除をされる方については、シミュレーターで控除上限額を一旦確認される方がよろしいかと思います。
医療費控除があった時の楽天ふるさと納税の申告方法
それでは具体的に、医療費控除があった場合はどう対処すればよいのでしょうか。
それは確定申告をすることです。
ワンストップ特例が使えなくなるだけで、楽天ふるさと納税と医療費控除を併用すること自体は問題ありません。
中にはワンストップ特例によりすでに申請済という方もいらっしゃると思いますが、確定申告をすることでワンストップ特例は無効になりますので問題ありません。
確定申告は難しくて嫌だなぁと思われる方もいると思いますが、節税を棒にふることになってしまいますのでがんばって確定申告をしましょう！
やってみると意外と大変じゃないと思いますよ。
