ふるさと納税を始めてみたいけど、今からでも間に合うの？１２月３１日までなら答えは“イエス”です。
そろそろ今年も終わりを迎えます。年内であれば今年分のふるさと納税を済ませることができるので、お得なメリットを存分に味わいましょう。
ふるさと納税を今年中に完了しよう！
この制度の期間は１月から１２月末までとなっています。年が終わる１２月中に寄附を完了させれば、税制上でのメリットや特産品の受け取りをかなえられるのです。
申し込み日ではなく入金日をチェック
ただ一点注意して頂きたいのが、１２月３１日に申し込みをしてもその日に入金が確認できなければ、今年分からは漏れることになってしまうことです。
ふるさと納税により寄附を行うと、自治体から寄附を受け取りましたという証明書類が届きます。実はそこに記載されている日から判断され、今年分か来年分かに分けられてしまうのです。
人気の自治体は早めに締め切る場合も
年末が近づくにつれ、自治体側も処理を完了させなくてはならず、慌ただしくなります。特に寄附を多く集めるような人気の自治体では、処理が間に合わなくなることを避けるために、１２月の中旬には申し込みを締め切ってしまうことも。
１１月頃から寄附が急増
１２月では締め切りが不安だけど、１１月なら安心！と考える方が多く、年収の予想が立てやすいこの時期に寄附が急増し始めます。ここで注意しなくてはならないのが、返礼品の状況です。
年始と年末付近で返礼品はどう変わる？
ふるさと納税といえば、食べてみたかった高級食材や、使ってみたかった家電など、特産品をgetできるイメージを持たれていることでしょう。自治体側も年始早々から寄附したいと思えるような特産品を続々紹介し始めます。
年始では品切れ品が全くなかった状態でも、時間が経過するとともに返礼品の在庫数が減少し、中には今年分がすべてなくなってしまったなんてこともありえます。
できるだけ多くの方へ届けたいと自治体も在庫を追加するなど努力していますが、それでも年末付近は品数が少なくなっている可能性があることは覚えておきましょう。
ワンストップ制度利用者はギリギリの寄附は危険！
２０１５年に開始されたこの制度は、寄附する数は限られるものの、確定申告が不要となっているので、会社勤めの方のほとんどが利用しているといえる制度です。
ただ、ワンストップ制度を利用する場合、しなくてはならないことがあります。
申請書の送付
寄附を行った自治体に対して、寄附数に応じた申請書を送ならければならないのが特例制度の条件です。今年なら２０１８年の１月１０日が申請書送付の期限となっているため、その日までに申請書を自治体へ届けておかなければなりません。
申請書は自治体へ発行を希望し、特産品とともに送ってもらうことも可能ですが、総務省のサイトで印刷することもできます。自治体から発行してもらう場合、書類の到着が思ったよりも遅く、ギリギリになってしまう可能性も念頭に置いておきましょう。
できれば１２月上旬には寄附を済ませておくことで、こういったトラブルを防ぐことが出来ます。
年末近くは返礼品の争奪戦です！
やはり年収確定予想が立てられるこの時期は、みなさんこぞって寄附を開始します。そうなると昨日までは在庫ありの状態になっていたお礼品も、次の日にはなくなっているなんてケースもないわけではないのです。
また、振込にしか対応していなかった自治体も、今ではほとんどがクレジット払いに対応しています。今の時期に寄附が増える背景には、余裕をもって年内に決済が完了できるための対策のひとつでもあります。
初めての方におすすめのサイト
初めての方はふるさと納税で不安なことや心配事がたくさんあると思います。今回ご紹介した申し込みの期限はいつまでなのかということや、サイトの使い方、いつ頃お礼品は発送されるのか、仕組みについて詳しく知りたいと感じる方がほとんどですよね。
そんなふるさと納税ビギナーにおすすめなのは大手サイトである「さとふる」です。電話対応や特産品の配送が迅速なため、不安になることが少ないのが特徴です。
ふるぽやANAもおすすめ
ANAなら航空券として使えるマイルが貯まりますし、ふるぽはJTBが運営しているサイトなので、旅行券に使えるポイントが貯蓄されます。
税への利点や特産品がもらえる他に、こういった独自のポイント制を取り入れているサイトが多くなってきています。ただでさえ利点ばかりのふるさと納税をもっと楽しめるこういったサイトの努力には感謝したいものですね。
いかがでしたでしょうか。１０月下旬ころから一気に寄附額が跳ね上がる自治体もあるほど、今の時期から始める方が多いです。欲しいと思ったお礼品を確実に手に入れるためには、余裕をもった早めの寄附を心がけるようにし、毎年楽しみながら寄附してみてくださいね。
