ふるさと納税につきものなのが確定申告です。しかし、今では給与所得者に対する便利な特例制度ができているため、しなくても良くなったという方も多いかもしれませんね。
ただ、自分はする必要があるのかないのか、気になる方もいらっしゃると思います。そこで今回は、確定申告が必要なケースや簡単な確定申告方法について解説していきます。
万が一寄附控除申告を忘れたことに気づいた場合の対処法についてもご紹介していくので、最後までお付き合い下さいね。
ふるさと納税で要確定申告になるケース
まずは、確定申告をする必要があるのかどうかを確認する基準についてお話していきます。
自営業
自営で仕事をされている方はそもそも毎年確定申告を行っていると思いますが、ふるさと納税で寄附した場合にももちろん、必要事項を記載して申告する必要があります。
不動産による収入がある
会社員の方の場合でも、別途確定申告をする必要がある１つ目のケースは、マンションを経営されていたり、不動産による収入が生じている場合です。
高額給与所得者
２つ目のケースは、２千万円を超える給与を取得している方です。もちろんこれは１つの会社からではなく、２つの会社からの給与を受けている場合でも変わらず要申告となります。
医療費の控除を受けている
多額の医療費を支払った年には、給与所得者であれど自ら申告し、控除を受けるべきです。医療費に関しては年末調整非対応なので、要確定申告となります。
いかがでしたでしょうか。一つでも当てはまるものがあれば、ふるさと納税を行うとともに確定申告が必要な方となります。といっても、今はネット上での簡単な申告が可能なため安心できます。
e-taxでの確定申告方法
それではさっそく、簡単な確定申告方法についてみていきましょう。
まずは準備から
e-taxを利用するためには、いくつか準備を整えておく必要があります。
１.利用環境
Windowsの場合…ブラウザをInternetexplorer11にする
※Microsoftedgeやchromeは不可
Macの場合…ブラウザはsafariで問題なし
２．マイナンバーカード
マイナンバーカードは取得していない方もいらっしゃると思います。電子証明書として利用できるこのカードを発行しておく必要があります。
３．ICカードを読み取るリーダライタ
家電量販店で販売されているもので、マイナンバーカードを読み込むために必要となります。
４．セットアップファイルのダウンロード
こちらのサイトから準備してください。
https://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/tokushu/jyunbi.htm
事前に手続きは必要ですが、
・税務署へ行く手間を省略
・寄附証明書の添付も省略
・還付が早い
・２４時間対応
など、メリットが大きいのがe-taxでの確定申告なのです。この手順を踏むだけで２４時間いつでもネットから確定申告を行うことが出来ます。
事前準備が整ったら、下記サイトから申告作業を進めていきましょう。
https://www.keisan.nta.go.jp/h28/ta_top.htm#bsctrl
提出方法の選択画面でe-taxを選び、入力内容をしっかり確認してカードを読み込めば完了となります。
うっかり申告を忘れた場合はどうなる？
ふるさと納税をしてお得に特産品をゲットしたものの、うっかり寄附控除の申告を忘れてしまったという方もいらっしゃるでしょう。
しかし万が一このような事態が起こっても、確定申告を提出すべき期限から５年以内なら更正の請求（還付申告）を行うことで適用してくれることがあります。
焦らず、まずはお近くの税務署に尋ねてみましょう。
税控除を受けなきゃ損！ちゃんと確定申告しよう！
ふるさと納税のメリットを存分に感じるためには、かならず寄附したという証明をしなければなりません。その証明が確定申告によってなされると考えて下さい。
もちろん、特例制度対象者の方は必要ありませんが、方法を覚えておくだけで“もしも確定申告が必要になったら”というケースにも対応できると思います。
ふるさとへの寄附という名目から、あえて税控除を受けずにそのまま特産品だけを受け取るという方も多いのは事実です。驚くことに６割程度の方が寄附控除を受けていないともいわれています。中には忘れてしまっていたり、特例制度開始前で確定申告をするのが面倒と感じ、していなかった方もいるかもしれません。しかし、税控除の魅力はとっても大きなものです。
お金が還付される仕組み
1.例えばあなたが１万５千円の寄附を２つの自治体へ行い、合計３万円の寄附を行ったとしましょう。
2.翌年に確定申告を行うと、所得税＋住民税より２千円を超えた分については還付されます。3.１〜２か月後には所得税より２８００円の還付、３〜４か月後には住民税から２万５２００円が控除された通知が送付されます。
4.住民税は実際にお金が戻ってくるわけではなく、元々払う必要があった額から減額されることになります。
あくまで一例とはなりますが、本来なら購入できない額で特産品を受け取り、寄附を申告するだけでこれだけのメリットがあるということなのです。
簡単に寄附先を見つけられるサイトは数多く存在していますので、確定申告が面倒で今まで中々しようと思えなかったという人も、これを機にぜひチェックなさってみてくださいね。
