ふるさと納税の限度額の２つのポイントとは？

ふるさと納税という制度が“人気でお得”ということは分かっているものの、一人一人に限度額があり、それを超えるとどうなるの？という不安や、年収が確定していないのに正確な限度額なんてわかるの？なんて心配になりますよね。

でも仕組みを理解して限度額のコツを覚えておけば、年収確定前であっても安心してふるさと納税をすることは可能です。今回は、お得なふるさと納税の不安を解消するために、限度額やその仕組みについてお話していきたいと思います。

ふるさと納税の限度額について

ふるさと納税で個人が好きな自治体への寄附を行う際、寄附できる金額はその年の年収から計算しなくてはなりません。もちろん、独身の方の場合や夫婦二人の世帯の場合、お子さんが何人いるか、また成人しているかによってもその計算方法は異なります。

ただこの計算はとっても複雑な仕組みになっているので、簡単には割り出せません。そこで総務省サイトの他にも、さまざまなサイトで限度額の目安が分かるシミュレーションページを設けているのです。

そもそもなぜ限度額というものが存在しているのかというと、ふるさと納税は単に自治体へ寄附するという名目以外に“税金の控除”という仕組みがあるためです。

控除対象は所得税と住民税ですが、特例の制度を利用して確定申告が不要になると所得税控除はありません。といっても特例制度の利用で控除される税金額に大きな差が出るわけではありません。

限度額がふるさと納税において重要とされる理由には、限度額を超えるとお得さが減少することになるからです。

例えば限度額が１００００円で、お礼品の還元率が４割であったとします。限度額ぴったりの１００００円の寄附を行うと、４千円の品を受け取ることになり、２千円は自己負担額、そしてのこりの２千円が税金から控除されるということになります。

ではその額を超えた２００００円の寄附を行ったとします。自己負担の額は増えますが、それでも特産品をお店で購入するよりはお得に手に入れることができますし、還元率を含めて考えると、大損するわけではありません。

もちろん、限度額を大幅にオーバーしてしまうと、ふるさと納税を通じて手に入れるより、普通にお店で購入する方がお得になってきます。だからこそ限度額を意識した寄附が重要で、もっともお得といえるのが限度額を超えないぎりぎりのラインで寄附をすることなのです。

あくまで分かりやすいように限度額を１００００円と低くして例を挙げましたが、年収が６００万で夫婦と子供一人の世帯なら、目安限度額は６００００円程度です。お礼品の還元率にもよりますが、税金からの控除はかなりの額になるといえるでしょう。

安心して寄附を行うためには、２つのコツがあります。

各シミュレーションサイトである程度の目安額を知ったとしても、それはあくまで昨年度の年収から計算された“目安”であるということは覚えておかなければなりません。

とはいえ、ご自身のお給料や収入は本人が一番把握していると思いますので、仕事が忙しくなる月や、昨年と比べて今年度の仕事内容に変化はあったかを振り返ってみたり、単に残業時間を計算して予想しておいてもよいでしょう。

お得さをめいっぱい味わいたいのは誰も同じですが、算出された額が必ず正確な上限額を示しているわけではないので、少し下げた額で寄附を行うと安心です。

また、複数サイトで確認してみるのもよいでしょう。サイトによってはじき出される額に違いがあることもあるので、その中でもっとも低い金額より数千円下げた寄附金額にするとなお安心といえます。

・どこの自治体でも、複数の自治体への寄附を行ってもOK
・限度額さえ守れば負担額は２千円のみ
・お礼品をお得にゲットでき、残りは税から控除
・ワンストップ特例制度を使えば面倒な確定申告も必要なし
・クレジットカード払いにすれば別途ポイントもゲット

これだけのお得な制度をなぜもっと早く作ってくれなかったの？なんて感じるほど、メリットは大きいです。こういった制度はどうしても納税者から見ると本当に得なのか疑ってしまいたくなりますが、心配する必要はないでしょう。

また、単に寄附をするだけでもメリットを得られますが、賢い人は支払いをクレジットカードやクレジットカードの貯まったポイントから行うことで、自己負担額を実質ゼロにしてしまうという技も利用しています。

中でも楽天や三井住友VISAカードがおすすめ。最近ではクレカ支払いができる自治体の数も多くなっていますので、ぜひその部分もチェックしながら特産品を選んでみて下さいね。