【ふるさと納税の仕組み】基本・税控除・特例制度まとめ

ふるさと納税が何となくお得であることは知っていても、基本的な仕組みや税控除が受けられる仕組み、特例制度の仕組みなど、詳しい仕組みについてはご存知ない方も多いと思います。

今年から始めようと思っている方も、まずはふるさと納税に関する情報を知りたい！と感じているのではないでしょうか。そこで今回は、“ふるさと納税マニュアル”と題して、基本の内容からどうしてお得になるのか、気になる詳細についてまで掘り下げてご紹介していきます。

ふるさと納税の基本的な仕組み

ふるさと納税は、税を納めることと感じている方も多いのですが、実際には“寄附”となっています。

寄附することがお得になる仕組みとは？

あなたの好きな自治体へ寄附をするというのがふるさと納税です。しかし、生活資金の中から万単位の寄附をすることは誰にでもできることではありません。なぜここまで人気を集めることになったかには、仕組みのひとつである“お得さ”に理由が隠されています。

お礼品を受け取ることができる

あなたが選んだ自治体へ寄附金として現金を納めることで、その自治体から感謝の気持ちを込めたお礼品を受け取ることが出来ます。お得さの仕組みのひとつはここにあるのです。

寄附をしてもらうためにその土地の特産品や工芸品など、自治体もアピールに力を入れています。あなたは全国の都道府県、市区町村からお気に入りの特産品を寄附するだけで受け取ることが出来ます。実際の寄附金額と照らし合わせてみても、還元率が１００％を越えるものも少なくありません。

今ではネットで何でもお買い物ができる時代となっていますが、質の良くないものは誰だって欲しいとは思いませんよね。ふるさと納税にてアピールされている特産品は、自治体が自信をもっておすすめしたい質の良い品物ばかりです。今までは目にすることがなかったものや、ふるさと納税によって日の目を見る工芸品もあり、“こんなに素敵なものがあったんだ！”と知ることができる制度といえます。

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２千円以上の負担金は税控除される

例えば２万円の寄附をして、１万円相当のお礼品を受け取ることができたとします。実際にあなたが負担した金額は１万円と、半額は還元されていても、１万円の出費を年々繰り返すことは容易ではありませんよね。

これでは高所得者のみが行える制度となってしまいそうですが、ふるさと納税にはもうひとつのお得になる仕組みが存在しているのです。

それが税控除です。

寄附金の上限額を超えないという制限は生じるものの、それさえクリアすれば、２万円の寄付をして１万円相当の品物を手に入れ、さらに納税額から２千円を超える額が控除されることになると、実際にあなたが支払った金額は“２千円ポッキリ”で済むことになります。

この税控除の仕組みについて、もう少し詳しく掘り下げて解説していきましょう。

ふるさと納税で税金が戻ってくる仕組み

ふるさと納税を行うことによって控除される税金は、所得税と住民税です。ただしこれは確定申告が必要になるケースとならないケースによって、少し違いがあります。

所得税から控除されるのは確定申告する場合のみ

ワンストップ特例制度が開始されてからは、こういった違いが生じるようになってきました。確定申告を行う必要がある方（個人事業主や副業でネットビジネスを行っている方などが当てはまります。）は、確定申告の際に寄附金を納めたという証明書を提出することにより、所得税・住民税からの税控除を受けることになります。

その場合の仕組みについて詳しくみていきましょう。

所得税控除の仕組み

所得税の場合はふるさと納税を行ったその年に控除されます。

寄附をした金額から２千円を引いた額に所得税率を×ことで控除額を算出することが可能です。

住民税控除の仕組み

一方住民税については所得税とは異なり、ふるさと納税実施年の翌年から控除が適用されるようになっています。

なお、ここで知っておきたい注意点としては、ふるさと納税によって今支払っている住民税が変わることはないということです。ふるさと納税を行ったとしても、あなたの住んでいる自治体に対して住民税を支払う必要はあります。その分を寄附したい自治体にできるというわけではなく、あくまで住んでいる地域に対して納めた住民税が翌年分で控除されることになるということなのです。

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