ふるさと納税シミュレーション！個人・住宅ローン・給与外所得別

ふるさと納税って税金が絡んでくるから何となく簡単に手が出せない。そう思っていませんか？確かに、きちんと限度額を把握しておかないと負担額が増えてしまうことになりますし、個人か会社員かでも限度額の計算方法は異なってきます。

単純に給与所得しかない単身の方などは、サイトを通じて調べた額を目安にすることはできますが、そうでない方の場合不安になってしまうのも仕方ありませんね。

そこで今回は、この場合はどうなるの？と気になる“個人事業主”“住宅ローンがある場合”“給与外の所得がある場合”の３つのケース別にシミュレーション方法を解説していきたいと思います。

限度額の目安をざっくり知る方法

まずは色んなサイトで確認ができる一般的な限度額のシミュレーションについてご紹介していきたいと思います。

さとふるでは、給与収入と家族構成を入力するだけで大まかな額を知ることが可能となっています。ただあくまでもざっと計算された金額だということは理解しておいてください。

詳細を確認するためには、源泉徴収票を見ながら入力する必要があります。ただここで問題となってくるのが、フリーランスの方やその他の所得がある方、住宅ローンがある方などです。

安易にサイトではじき出された額でふるさと納税を行うと、負担額が２０００円では済まなくなってしまう恐れもあるので、そういった方でもシミュレーションする方法をご紹介していきましょう。

まずフリーランスの方の場合は、確定申告書類の９と２５の欄に記載した金額を把握しておく必要があります。もちろん、この方法で使用するのは昨年度の確定申告書類となるため、年によってあまり収入に差がない場合はかなり的確な金額を知ることが可能です。

例えば９の欄にある所得金額の合計が５３０万円とします。そして２５の欄である所得から差し引かれた金額の合計が２６０万円と仮定しましょう。この２つの金額を先ほどご紹介したさとふるサイトのシミュレーション画面に入力していきます。

５３０万円は（２）給与所得控除後の金額という欄に入力してください。

２６０万円については（３）の所得控除額の合計額というところに入力します。

そうするとはじき出される金額は６９０００円となります。もちろん、土地等の譲渡がある方や株式での収入がある方などはこれに当てはまらないので注意してください。

単純に個人事業主としての所得のみで割り出すことができる限度額となっています。

会社員であっても、ふるさと納税を行う上で注意しておく必要があるのが、住宅ローン控除がある場合です。

基本的には控除を受けていてもふるさと納税において心配する必要はありませんが、下記２つの場合は注意が必要となります。

・医者にかかった費用や雑損、その他の控除が多額にある場合
・住民税の控除適用限度に到達してしまっている場合

つまり、
その他控除の額が多ければ多いほど→負担額は増
住宅ローン控除額が減少している場合なども→負担額増
となる可能性が出てくるわけです。

上記２つに当てはまらず心配ないという場合は、源泉徴収票に記載されている“住宅借入金等特別控除額”の欄にそのまま金額を入力すれば問題ありません。

この場合は、そちらの所得もプラスした金額を総所得として計算する必要があります。もちろん、副業や不動産での所得がある場合、経費を差し引いた純所得からの計算となります。

基本的にふるさと納税では総所得の４０％が限度額として算出されます。他にもさまざまな控除があるため、これだけでは算出できませんが、単純に考えれば不動産などの所得にプラスし、給与額を足した金額の４０％と考えれば目安が分かります。

不動産によって生じた収入－経費＝不動産所得額

となります。経費の中には確定申告で青色申告をしているか、白色申告をしているか、専従者控除を受けているかによって差し引かなければならない額は増えるものの、それらをすべて引いた額が所得額となります。

つまり、難しく考えずともシミュレーションサイトで入力する給与所得額に不動産所得額をプラスして入力すれば、大まかな限度額は把握できることになるのです。

税金や税控除という言葉だけで、億劫に感じてしまう方も多いのですが、どんなケースにおいてもお得になるということだけはハッキリしているといえます。ふるさと納税に寄附できる額が少なくなる可能性はあるとはいえ、確実にお礼品や控除を受けることはできます。

納税という形が変わる第一歩として期待できる制度といえるふるさと納税。たくさんのポータルサイトが存在しますが、大手サイトであるさとふるやふるさとチョイスから始めてみてはいかがでしょうか。